日本は超高齢化社会を迎えつつあるといわれます。そして、第一次ベビーブームと言われる1947年から1949年に生まれた人が後期高齢者になる2025年には、人口の4分の1が75歳以上になるようです。そのため、介護業界の需要は今後も増え続けることが容易に予想できます。慢性的な人材不足に悩む介護業界では、安定した人材獲得のために給料などの待遇改善が急務で、人工知能を含むIT技術の活用も期待されています。

働く側にとって介護業界は、仕事が大変、給料が安いといったネガティブなイメージがあります。これらのマイナスイメージを払しょくすることが、将来に向けた課題解決の糸口の一つとなることでしょう。イメージアップのためには、国や地方自治体などの積極的な対応がカギとなります。仕事に見合った報酬制度の作成は、介護保険制度を制定している国などが主導しないと達成することができないからです。さらに、外国人労働者の活用を推進することも課題解決のカギとなるでしょう。現在でも東南アジアなどから介護人材の受け入れを行っていますが、制度の壁が高く利用しにくい状況です。そのため、将来的には間口を広げることが求められます。

介護業界でも人材不足を解決するための施策を打ち出し始めています。例えば、女性が働きやすい労働環境を整備するため、柔軟な勤務シフトを組めるようにしたり、休暇をとりやすくした介護施設もあります。また、介護施設独自の資格制度を設けて、やる気のある職員の活動の場を広げることで、やりがいを感じられるようにしている介護施設もあるようです。