2040年には、1人の高齢者に対して1.5人の現役世代で支える世の中になることが予想されています。その結果、介護や福祉業界における現役世代の人手不足や社会保障費の増加が懸念されることを、2040年問題といいます。2040年問題に向けてできることとして、次の内容が挙げられます。まずは、健康寿命を伸ばすことが大切です。日本人の平均寿命は年々延びていますが、要介護状態で過ごす年数も含まれています。

しかし、来る2040年問題に備えて男女ともに要介護状態にならずに健康に過ごせる健康寿命を少しでも伸ばせたら、介護業界の人手不足や社会保障費の増加の防止に貢献することができるのです。生涯現役社会を作ることも、2040年問題に向けてできることの1つです。現在では65歳が定年となっていますが、社会に貢献することに意義を見出して健康寿命を延ばすためにも定年をさらに延長したり、それに伴う就職支援をしたりすることが求められています。

また、ロボットやＡＩなどの実用化を図ることも挙げられます。介護・福祉業界における人手不足だけでなく、在宅介護をしている人が介護疲れするのを緩和できるように、現在急ピッチでロボットやＡＩの研究開発が進められています。

地域包括ケアシステムを作り上げることも、2040年問題に向けてできることです。高齢者へのきめ細やかなサービスを実現するためには、介護サービスの主体が国のままだと行き届かない部分が出てしまいます。そこで、現在は地域でサポートできるように自治体が主体の地域包括ケアシステムに移行している真っ只中なのです。